約束と責任はどうなる　～徹底的に見直せ生活保護制度！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　政府民主党は選挙前に国民に耳障りのよいマニフェストをいろいろと並べた。無駄を省けば財源はできると公言し、子供手当てをはじめ、ばらまき政策のオンパレードだった。ばらまき政策は、実行されない方がいいのだが、マニフェストは国民との約束と言い切ったこの責任はどうとるのか。
　また、「コンクリートから人へ」のスローガンはどうなったのか。大袈裟に中止を決めた八ッ場ダムをこっそりと始めるようなことが許されるのか。この政党の思いつきで、その場逃れの政策は矛盾だらけで行き詰まっているのである。
　国がしっかりとしなければ、岡山市だけが元気でおれるはずがない。地方議員の立場ですが、どうしても黙っておれず以下、主張させていただきます。




　今の民主党政権では日本がつぶれる


　　来年度２４年度の一般会計の予算案が示されました。ひと言で表しますと、震災復興関連を除く歳出は６年ぶりに前年度より減って90．３兆円。一方の歳入は、税収の42．３兆円に対し、国債発行が44．２兆円。今年度並みの発行額にとどめた格好ですが、実態は交付国債などというごまかし操作で２．６兆円を隠したに過ぎません。それでも、４年連続で国債発行額が税収を上回る異常事態なのです。　
　民主党は国民との約束だとマニフェストを掲げましたが、ことごとく破棄したと言わざるを得ない予算案を作ったのです。無駄歳出をカットすれば財源はいくらでも出てくると言ったのではなかったのでしょうか。事業仕分けは何だったのでしょうか。いつまでも前政権の責任にするわけにはいきません。
　騙された国民にも責任があるかも知れませんが、いずれにしても真面目なマニフェストを掲げ、早急に総選挙を行うのが筋ではないでしょうか。


　びほう策の税と社会保障の一体改革


　さて、民主党政権下で急速に増え続けている生活保護費が気になるところです。景気の低迷も原因のその一つですが、税収が増え続けた時代のような政策をいつまでも続けることなどできるわけがありません。このまま増え続ければ国も地方も持ちません。財政が持たないばかりか、国民の納税意欲は極端に低下するのではないかと危惧します。
　政府は、税と社会保障の一体改革を唱え、消費税の引き上げの議論を始めましたが、増税への意欲は感じられますが、もう一方の社会保障の改革は年金額の引き下げだったり、支給年齢の引き上げだったりで、生活保護政策など矛盾の感じられる社会保障の見直し議論には至っていません。


　矛盾だらけの生活保護


　国レベルでは、生活保護受給者数は２０６万人に達し、総額は３兆２０００億円。単純平均で一人あたり年間１５５万円、月13万円ということになります。これ以外にも医療費全額補助等々を合わせればかなり手厚いものとなっています。その上、税金も保険料も引かれないのですから、時給８００円のような低賃金で必死に働く気になれるはずがありません。
　また、65歳以上の高齢者が全体の24％で大半が一人暮らしです。年金生活よりも有利な給付はどう考えても不自然なのです。
　また、母子家庭が急増し、すでに１３０万世帯いると言われていますが、そのうち生活保護を受けているのが、およそ４分の１の30万世帯です。
　まっとうに働く母子家庭よりも生活保護世帯の方が、実質収入が多いという逆転現象まで起きているのです。生活保護に頼らず、低賃金で頑張っている人々を政府はどう思っているのでしょうか。この人達が耐えきれず生活保護になったら、誰が考えても、国家財政は持ちません。この増加傾向に歯止めをかける必要があるのです。


　日本を救う家族の復活


　生活保護費は、４分の３が国の負担とはいえ、地方の４分の１の負担も決して小さい額ではありません。
　例えば、岡山市の11月議会では追加の補正予算で見ると一般会計の総額が２，６００億円で、そのうち生活保護費は２１３億円、率にして８％を占めます。
　これは、教育費の総額、即ち教職員の人件費や施設整備費等全てを含んで１９５億円ですが、これを軽く上回るのですから巨額です。
　つまり、親孝行の精神が薄れれば、老人は邪魔者になり、離婚で家庭が崩壊すれば子供の居場所は無くなる。これ等をすべてを国が支えきれるわけがありません。
　政府は、離婚の進め、育児放棄の進めのような政策に積極的ですが、この政策を直ちに改め、日本文化の基である親孝行の道徳教育を復活させなければならないのです。
　そして、家庭の絆を取り戻す政策に戻していくことが、真に日本を強くする道なのではないかと考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





岡山市議会改革の動き　 ～和気たけしが答えます


　戦後65年が経過し、世界有数の経済大国になった今、国をはじめ地方を含め大胆な行・財政改革が求められています。特に、改革が遅れているのが議会だと言われています。
そうした背景を踏まえ、岡山市議会でも議員自らが痛みの伴う改革を行わなければ市民の信頼の得られない、との共通の認識のもと、議会改革等推進会議が設置されました。その会議の座長という大役を務めさせていただくことになりました。
市民の皆様方の視点に立ち、分かりやすい制度作りに全力を傾注する所存ですが、お気づきのこと等、ご意見を頂ければ大変うれしく思います。
以下、簡単にＱアンドＡ方式で現在の状況をまとめてみました。


Ｑ　議員定数減はどのように決まったのですか。


Ａ　６人減の46人に決まりました。次の選挙から実施されます。区別で言いますと、北・中・東・南のそれぞれが１、２、１、２人の減となります。
　この数字は、他都市に比べても結構大きな削減数で、難しい岡山市議会がよくまとまったな、という評価があります。
　原因は選挙中に市民意識を敏感に感じ取ったからであり、もう一つは、時代の変化、議員の世代交代が進んだ結果と受け止めるべきでしょう。


Ｑ　議員報酬の削減はどうなったのですか。


Ａ　議員定数減もそうですが、議員報酬の削減においても、パフォーマンス的に、本音ではない大胆な数字を声高に提案する会派があったりし、過半数をまとめるのに苦慮しましたが、最後は、削減を避けることは許されないということで月額４万円のカットが全会一致で決まったのでした。



Ｑ　本当のところ、市議会議員が何をしているのかよくわかりません。よく分かるように、どのような取り組みを進めているのか具体的に教えて下さい。



Ａ　積極的な情報公開に努める取り組みを進めています。　
　例えば、現在オニビジョンで本会議の録画中継が一部の地域では見られますが全地域で見れるわけではありません。
　平成24年の６月議会からインターネット中継、録画放映をあまりお金をかけず行うことになりました。また順次、全ての委員会の放映も考えておりますので、わざわざ傍聴席に足を運ばなくても本会議の様子が分かるようになります。
　また、議員の最大の役割は、議案に対し賛成・反対を決することです。また、市民にとって、どの議員がどのように決断したのか知りたいと思うのは当然です。ところが議事録を見てもこの事は分からないようになっていました。
　この度、そのことが明確に分かるように、ホームぺージに詳細を載せることにしました。自分の選んだ議員がどういう判断をしたのか一目瞭然となり、議員にとっても責任の重さと真摯な緊張感が生まれるものと思っています。
　その他、本会議の質問戦が見ている側にとって、分かりやすくなるよう、現在の一括質問・一括答弁方式を見直し、一問一答方式等を含め、様々な方式を検討しているところです。






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